厚生省・衛食第31号に、食品製造者が総合衛生管理製造過程の承認申請書を作成するにあたって、編成する専門家チームにHACCPシステムについて相当程度の知識を持つと認められる者を構成メンバーに加える必要があるとしている。またそのための講習会の実施主体、実施月日、カリキュラムを報告する主体は公益法人またはこれに準ずる団体、講師はHACCPに関する知識なり食品衛生管理に関する知識を有すると認められた者、日数は3日を要するとされている。そこで同会は、HACCPの実施に際し、最適な実践的ソフト・ハードの技術指導ができる技術者の養成を第一番目の目的としている。次に、(2)関係会社等に対しHACCPの調査、診断、指導の実施。(3)実践的指導書の作成、出版。(4)HACCP実践セミナー・シンポジウム及び見学会・展示会の開催、を目的として揚げている。

　受講者は、食品メーカー、大手小売り、ホテル、レストラン、外食チェーン、あるいはディズニー・ランドやディズニー・シーといったところまで極めて多彩である。

  「私はこれまでプラントシステム事業を手掛けてきましたが、食品衛生をやるにしても建築から空調、衣服、害虫防除なども含めてトータルでやっていかなければ真の目的は達成できないと思います。それと同時に、お金はかけなくてもHACCPは出来るということをやろうとしているんです」
  栗田理事長はこう言い、HACCP対応工事は、世の中に出ている相場の半分くらいの費用でシステム構成によっては、十分目的を達成することが出来る、とこれまでの経験と実績から言う。

  昭和32年、関東学院大学工学部建築工学科を卒業後、日立プラント建設(株)に40年間勤務した。この間わが国第1号バイオクリーンルームを田辺製薬に開発納入(昭和37)、わが国第1号菓子用無菌包装工場を文明堂に納入(昭45)、わが国第1号のバイオハザードを明治製菓に開発納入(昭48)、昭和50年に日本で最初のプラントシステム事業部を立ち上げ、その後も、わが国第1号のクラス4を武蔵村山市国立衛生試験所に開発納入(昭和50)、日本第1号地ビールプラントをエチゴビールに納入など、先駆的なプラント開発を行ってきた。HACCP関連では、HACCP承認工場四国明治・宇和島工場の設計施行納入(平8)、岡山県食品(株)のレトルト用HACCP工場設計施行納入(平9)などがある。取締役プラントシステム事業部長を経て平成9年役員定年後、明治エンジニアリング常務取締役。平成12年退任。現在、横浜ビール(株)代表取締役でもある。

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